市場で優勢な見方は「トランプ現大統領が勝利した場合は株価上昇、バイデン候補が勝利した場合は株価下落」というもの。その根拠は、両者の掲げている政策にある。
「インフラ投資」など一部共通する政策もあるが、多くの面で、共和党のトランプ現大統領と民主党のバイデン候補の政策内容は正反対。なかでも、最大の違いは「税金」だ。トランプ現大統領は、前回の大統領選挙で当選した後、大規模な減税を実施。これが米国の景気と株価を持ち上げる一因になった。トランプ現大統領は今後、減税第2弾の実施も主張している。
対照的に、バイデン候補は富裕層への増税や、法人税の引き上げなどを主張。増税が企業にとって負担増になることは間違いないため、バイデン候補が勝利すると株価は下がると見られている。
基本姿勢として、トランプ現大統領は「規制緩和」路線、バイデン候補は「規制強化」路線だ。トランプ現大統領が環境・エネルギー・金融などの分野で規制緩和を続ける方針であるのに対し、バイデン候補は逆に、規制強化への意欲を示している。どちらに転んでも恩恵を受ける業種と受けない業種が出てくるが、基本的にはトランプ現大統領のほうが、“企業に優しい”政策を掲げている。